プロジェクトを実施した場合のCFからプロジェクトを実施しない場合のます。
進行中の投資プロジェクトを考えます。
経済環境が変わったので、プロジェクト進行途中で収支の見通しを再計算すると、採算ラインに乗らないことが分かります。
ここでいわれるのは「ここまでやってやめるわけにはいかない」というものですが、これまでに投入された資金は計算には入りません。
つまり、埋没コストの大きさはプロジェクトの継続か中止かの判断には関係ありません。
意思決定は、「投資プロジェクトを実行するためには、これからいくらのキャッシュのインプットが必要で、それがどれだけのキャッシュのアウトプットを生み出すか」という観点から行わなければなりません。
別の事業機会を失うような場合、失ったほうの事業機会から得られる収益のことです。
例えば、工場跡地を利用して倉庫事業を行おうとした場合、跡地を売却した場合のCFが機会費用です。
機会費用はキャッシュの出入りを伴いませんが、「実施しない場合のCF」 として「プロジェクトのキャッシュフロー」の計算に入るので、現在行おうとしている投資の意思決定(実施する、実施しないの選択)に影響を与えます。
オの組み替え)を実施することで競争力を回復したのに対し、日本企業のリストラに対する取り組みは鈍かったといわれています。
これに対するファイナンス理論の説明は、会計学上の利益の最大化を目的とする日本企業の経営と、キャッシュフローの最大化を目的とするアメリカ企業の経営とのパラダイムのちがいをあげています。
典型的なリストラの例として、不採算事業から撤退して工場を閉鎖するケースを取り上げましょう。
リストラに伴うキャッシュの出入りと会計学上の処理は、次のように一致する項目もあれば、一致しない項目もあり、結果として、キャッシユフローと会計学上の利益の数字は異なります。
リストラに伴う、キャッシュの出入りと会計学上の処理のちがいは、設備特別償却と跡地売却益にかかわるものです。
設備は貸借対照表において資産計上されており、撤去することになれば、それを貸借対照表から消去する必要があります会計学上は、設備の簿価の金額が特別償却として費用計上されます設備をスクラップしても、スクラップ費用以外は何らのCash Outも生じません。
一方、跡地を売却することになれば、会計学上は、売値と簿価の差額が利益計上されます。
キャッシユの出入り会計学上の処理合計+10 -100資料:グローピスマネジメントインステイテュートより作成、跡地を売却すれば、売却額がまるまるCash Inになります。
ですから、ここでのリストラに伴うキャッシュフローは10のCash Inであるのに対し、会計学上の利益は設備の特別償却が大きく影響して大赤字が出るリストラを実施しづらいのに対し、キャッシュフローの最大化を目指しているアメリカ企業は逆にプラスのキャッシュが手に入るので、リストラを断行することは当然の選択になりますアメリカの株式市場は、「企業の価値はキャッシュフローを生み出す力である」というファイナンス理論の考え方をペースにして動いているので、会計学上の大赤字を出すリストラを行ったとしても、リストラに伴うキャッシュフローがプラスであれば、企業の株価は上昇します。
新株予約権の発行が臨海副都心スタジオ・プロジェクトのための資金調達であるとすれば、とのプロジェクトは増資のみならず、内部留保の利用や有利子負債の増加によっても可能でしょう。
ニッポン放送が臨海副都心スタジオ・ブロジエクトを行うべきか否か、つまり企業が投資ブロジヱク卜を実施すべきか否かの一般基準を学びましょう。
設備投資、住宅投資、研究開発投資、人材開発投資、財テクなどはいずれも「投資」と呼ばれ、投資対象には、実物資産・金融資産、有形資産・無形資産などさまざまなものがあります。
企業はキャッシュを調達し、キャッシュで有形・無形資産を購入します有形・無形資産からキャッシュを生み出し、キャッシュを投資家に返済します。
かくて、「投資」とは対象が何であれ、キャッシュのアウトプットであるリターンを求めて、キャッシュをインプットすることと定義されます。
投資プロジェクトには、リスク、回収の期間、回収のタイミング、リターンの形態、税金、資本コスト、投資の形態などについてさまざまな特性があり、これらの特性を一元的に評価する指標に投資プロジェクトの収益性を正しく評価するためには、単年度(単暦年)を見るだけではなく、これからどれだけのキャッシュフローを生み出すかという時間軸の観点から、キャッシュフローをとらえなければなりません。
つまり、投資プロジェクトの成果として、将来発生するキャッシュが、現時点ではどのくらいの経済的価値があるのかを計算する必要があります。
次の2つのキャッシュの系列の経済的価値を比較しましょう。
問題は、現在時点と、将来時点キャッシュは、5%で複利運用(元金のみならず、金利にも金利がつく運用することができれば、第3年期末には、投資プロジェクトを実施すべきか否かパリユヱーシヨン(投資の価値計算)I皇になります。
現在時点の100から将来時点の116を計算することは「将来価値を求める」と呼ばれ、一般式で書けば、次のようになります。
現在の100と将来の100の比較は、同じ第3年期末(将来時点)の116と100の比較になります。
では、次に現在の100と将来の100の比較を、同じ第O年期末(第1年期首:現在時点)で比較しましょう。
現在時点の価値から将来時点の価値を計算することは「将来価値を求める」と呼ばれていますが、逆に、将来時点の価値から現在時点の価値を計算することは「現在価値閉じ第O年期末(第1年期首:現在時点)の100と86の比較になります。
現在の100と将来の100の比較は、第3年期末(将来時点)で比較すると、116と100の比較になり、第O年期末(現在時点)で比較すると、100と86の比較になります。
かくて、いずれの基準時点で比較しでも、現在の100の経済価値は将来の100の経済価値よりも大きいことが分かります。
一定のキャッシュ(C)が永続する場合の現在価値はとくに「永続価値」と呼ばれています。
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一定の賃借料を支払って動産または不動産を比較的長期(およそ2年以上)にわたって賃借することは「リース」と呼ばれています。
リースによって発生する総費用の現在価値を考えましょう。
会計学では、投資プロジ、エクトのリターンは株主のみに帰属するリターンです。
債権者に帰属する金利は、ファイナンス理論では投資プロジ、エクトのリターンですが、会計学では投資プロジ、エクトの損金(支払金利)です。
ポイントは、どの立場から見るのが適切であるのかという点です。
ファイナンス理論は、価値を生み出すものは投資プロジェクトであることから、資産(A) の観点、から見ています。
あるいは、資産.を支えるのは、投資家の提供する負債(D)と株主資本対し、会計学は、株主の観点からのみ見ています。
経営者は、企業(=投資プロジ、エクト)全体に責任を負っているので、ファイナンス理論の見方のほうがより自然であるように思われます。
投資家に対価を支払わなければならないことを意味しています。
つまり、企業にとって資本にはコストがかかっているのであり、資本のコストが「資本コスト」と呼ばれているものです。
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